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教員の採用方法と採用の時期について

公立の教員採用試験が終わってから私学の教員採用試験も検討しようと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、その頃から情報収集を開始したのでは、私学教員としての採用機会を逃してしまうことになりかねません。
「学校の先生になりたい」という気持ちが強いのであれば、公立の採用試験と並行して、私学の教員採用の情報も日常的にチェックしておくようにしましょう。

私学と公立の教員採用方法の違い

私立学校の教員採用方法は、公立学校の採用方法とはかなりの面で異なります。
公立学校では、都道府県や政令指定都市が毎年一回実施する教員採用試験で採用者が決定します。
都道府県や政令指定都市ごとに試験を行うため、勤務する学校が地域内のどこになるかは配属が決定するまでわかりません。
なお、平成28年度実施された教員採用試験の競争率(倍率)は、全体で5.2倍。平成12年度採用をピークに減少傾向が続いています。
臨時的採用教員の任用方法に関しては、各都道府県、各政令指定都市によって異なりますが、教育事務所(小・中学校)、都道府県教育委員会事務局(高等学校・特別支援学校)で登録した者の中から学校の要望に応じて面接のうえ任用される場合と、別途、任用試験の合格者から任用される場合とがあります。
「公立学校教員採用選考試験の実施状況」(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1243159.htm(外部リンク)

一方、私立学校では、それぞれが固有の建学の精神にもとづいて、特色のある教育を実践しています。そのため学校ごと、あるいは学校法人ごとに教員の採用試験が行われています。
公立学校に比べると教員の採用数は少なく、また毎年採用を行うとは限りません。
そして、ほとんどは学校ごとの採用試験となるので、基本的に採用後の勤務校は試験を受けた学校となります。
私学教員の募集方法はいろいろな方法があり、大学の就職部などに直接求人票を送る学校もあれば、私学協会が行う私立学校教員適性検査の結果や私立学校教職員志望者履歴書依託・預かり・登録等を活用する学校があります。また、最近はホームページなどを活用して広く公募する学校や、弊社のような民間で教員に特化した人材紹介会社・人材派遣会社を使う学校も増えてきています。
一方、表向きは教員募集を行わず、縁故などで採用者を決めてしまう学校も、まだまだ少なくないようです。
このように、私立学校は採用ルートが複数あり、選考過程も複雑なため事前の情報収集がとても大切になってきます。
なお、私立学校の公募の情報に関しては一般財団法人 日本私学教育研究所のサイトに多くの情報が集まっているようです。
「教職員採用情報」(一般財団法人 日本私学教育研究所)
http://www.shigaku.or.jp/employ/index.html(外部リンク)

教員の採用時期について

公立学校の教員採用試験は、正式には「公立学校教員採用候補者選考試験」といい、各都道府県および政令指定都市などで実施されています。
例年4月上旬から5月下旬にかけて募集要項を公表し願書の受け付けを開始し、7月上旬~7月下旬にかけて1次試験を行います。
1次試験の日程は、大まかに北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州のブロックごとの統一日に実施されています。
一方、私立学校では、専任教諭および常勤講師の採用試験が5月頃から早い学校で始まり、秋口(8月後半〜11月初め)に最大の山場を迎えます。
また、非常勤講師の求人の動きは、年末から動きはじめ、年明けから採用活動がより活発になります。
なお、7都県(東京都・静岡県・愛知県・兵庫県・広島県・福岡県・長崎県)の私学協会では、「私学教員適性検査」を同一日時(例年8月下旬に実施)・共通問題で実施しています。

教員の採用スケジュール